領収書のもらい方で助成金の可否が決まる｜4つの必須項目

• 宛名：申請者本人のフルネーム。「上様」は不可とする自治体が多い
• 購入日：申請期限（購入から1年以内が最多）の起算日になります
• 品名：「医療用ウィッグ」「かつら」など品目がわかる記載。「お品代」は戻されやすい
• 金額と発行者：店舗の名称・所在地（レシートなら印字でも可の場合あり）

とくに品名です。自治体は「医療用ウィッグの購入」であることを領収書で確認するので、「但し書きに『医療用ウィッグ代として』と書いてください」と一言伝えるのが確実です。

• 宛名が家族名義（本人要件のある自治体で不可になることがある。代理購入の扱いは家族による購入・申請へ）
• クレジットの利用明細だけ（領収書の代わりにならない自治体が多い）
• ネット通販で領収書が発行画面のスクリーンショットのみ（PDF発行や紙の発行に対応した店を選ぶ）
• ケア用品やカット代と合算されていて、ウィッグ本体の金額が分離できない

多くの自治体が原本の提出を求めます（返却されないことが多い）。医療費控除など他の用途にも使う可能性があるなら、提出前にコピーを取り、原本がどこへ行ったかを控えておくこと。自治体によっては原本証明つきのコピーで受け付ける場合もあるので、両方に使いたい事情があれば窓口に相談してください。

通販でも助成対象になる自治体がほとんどですが、領収書の発行方法は店ごとに違います。注文前に「宛名・但し書きを指定した領収書を発行できるか」を確認してください。店頭とネットの違いは通販と店舗の比較で解説しています。